令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金について(1/14から受付開始・時間短縮要請期間:12/16~1/13)

投稿日:2020/12/15 更新日:

令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金について(1/14から受付開始・時間短縮要請期間:12/16~1/13)

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、要請区域内(大阪市全域)の酒類の提供を行う飲食店等に対する休業要請等にご協力いただいた事業者に、「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」を支給いたします。

●対象者(支給要件)
次の全ての要件を満たす事業者
(1)
・要請の対象区域内に施設(事業所)を有すること
・令和2年12月15日(ただし、要請を遵守した期間が令和2年12月30日からの場合は、令和2年12月29日)までに開業し、営業の実態があること
・対象施設(事業所)を運営しているものが、支給申請日又は支給決定日において倒産・廃業しているものでないこと

(2)
対象施設(事業所)を運営し、令和2年12月16日から令和3年1月13日までの全ての期間において当該施設が該当する要請内容に応じた要請を遵守していること
ただし、要請を遵守した期間が上記の期間に満たない場合であっても、次の期間において当該施設が該当する要請内容に応じた要請を遵守した場合に限り、本要件を充足するものとする。
・令和2年12月16日から令和3年1月11日までの全ての期間
・令和2年12月16日から令和2年12月29日までの全ての期間
・令和2年12月30日から令和3年1月13日までの全ての期間
・令和2年12月30日から令和3年1月11日までの全ての期間

(3)対象施設(事業所)において、要請を遵守した期間の末日までに、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」を遵守し、大阪府感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)の導入をしていること

(4)対象施設(事業所)において、営業に関して必要な許認可等を取得していること

(5)大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと

(注)もともとの営業時間が5時から21時内である対象施設(店舗)は、本協力金の支給対象外となります。

●支給額(予定)
1施設(事業所)あたり、次の金額を支給します。

令和2年12月16日から令和3年1月13日まで  156万円

※ただし、要請を遵守した期間が上記の期間に満たない場合については、遵守した期間に応じて次の金額を支給します。

令和2年12月16日から令和3年1月11日まで 148万円
令和2年12月16日から令和2年12月29日まで 76万円
令和2年12月30日から令和3年1月13日まで 80万円
令和2年12月30日から令和3年1月11日まで 72万円

●受付開始日
令和3年1月14日(木曜日)9時から令和3年2月26日(金曜日)23時59分まで(郵送申請は当日消印有効)

●申請方法
原則、大阪市行政オンラインシステムから、オンラインでの申請となります。

※その他詳細は公式ホームページをご覧下さい。

令和2年11月27日(金曜日)から令和2年12月15日(火曜日)までの営業時間短縮協力金については、こちらのページをご確認ください。

追加情報
問合せ先:
休業要請等コールセンター
TEL.06-4397-3268(平日9時30分~17時30分)

※開設時間等については変更になることがございますので、最新の情報については大阪府にてご確認ください。
ホームページ
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000522177.html
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