セミナー「子どもたちの未来を育てよう～離婚と子どもを考える～」

平成２３年に民法の一部が改正され、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」（民法第７６６条第１項）と定められました。また、平成２４年４月からは、離婚届に養育費と面会交流の取決めの有無を記載する欄が設けられるなど、協議離婚に対する法的整備が進められています。
一方で、子どもたちは、たとえ両親が離婚しても、それぞれの親から暖かく見守られる関係がずっと続くことを何よりも望んでいます。
子どもの利益を最優先にするために、父母はどのようなことに気をつければよいのかを考えるためのセミナーを開催しますので、お知らせします。