2019年度の税制改正では、個人事業者の事業承継に対する支援として、相続税・納税猶予制度が創設されました。そのほかにも、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象範囲の見直し、民法(相続関係)の改正による配偶者居住権が新設されるなど、大きな改正がありました。
本研修では、これらについてわかりやすく解説致します。
募集情報
この募集は終了しました。
定員:40名(先着順)料金:南納税協会会員 : 無料 他納税協会会員:2,000円 一般:3,000円
申込方法:チラシ申込書にご記入の上、FAXにてお申込みください。
申込期限:令和元年10月11日(金)
問合せ先:公益社団法人 南納税協会 TEL 06-6762-2457(月~金 9:00~17:00)
ホームページ
所在地
公益社団法人 南納税協会 3階 大会議室
(大阪市中央区谷町7-5-22)
(大阪市中央区谷町7-5-22)
交通機関
Osaka Metro(大阪メトロ)谷町線「谷町六丁目」駅