【オンライン】講演会「学会賞受賞者が語る！自治体の研究開発支援と地域企業のイノベーション」

大阪商工会議所と企業家研究フォーラム（企業家活動を総合的・学際的に研究する学会）は連携し、2023年度の同学会賞受賞者の講演会を開催します。
講師は、産業組織論や企業経済学、イノベーションの経済学を専門とする一橋大学大学院経済学研究科・岡室博之教授と学習院大学経済学部・西村淳一教授。本講演では、多様化した自治体の研究開発支援が利用企業のイノベーション促進や経営成果を高めることを、最新の研究成果に基づいて示します。商工会議所を含む地域の支援機関の役割が重要であることにも言及します。
学会実力者が語る貴重な機会をぜひお見逃しなく！

【講演概要】
イノベーションの主な担い手である企業に対して、さまざまな形で研究開発の公的支援が行われている。その中には補助金や税額控除、特別融資のようなハード（資金面）支援と、専門的な助言の仲介や連携相手とのマッチング、販路開拓支援のようなソフト支援が含まれる。また、国だけでなく県や市も地域企業の研究開発支援に取り組むようになった。そのような自治体では、地域の商工会議所や金融機関など、地域の民間組織との連携もしばしば見られる。このように多様化した自治体の研究開発支援が利用企業のイノベーションを促進し、経営成果を高めることを示す。主な発見は、１）地域の中小企業の大半が研究開発支援を利用していないが、２）国や県の補助金が市の補助金とともに利用されると生産性が大きく向上すること、３）特に市のソフト支援がイノベーションを促進すること、４）さらに市のソフト支援とハード支援を同時利用することでイノベーションが促進されること、５）最後に商工会議所を含む地域の支援機関の役割が重要である。